プレスリリース

2004年2月25日

リバティ・アライアンス、連携アイデンティティを導入した
モバイル・ビジネスのガイドラインを発表

リバティのオープン・スタンダードがアイデンティティ・ベースのモバイル・サービスへの道を拓く

世界から150以上の企業・団体が参加する認証技術の標準化団体リバティ・アライアンス（Liberty Alliance）は2月25日、フランスのカンヌで開催されている3GSMワールドコングレスにおいて、同アライアンスの2番目のビジネス・ガイドラインとして、モバイル市場における連携アイデンティティの市場機会やビジネス要件をまとめた文書を発表しました。このガイドラインは、携帯電話会社、機器プロバイダー、コンテンツ/サービス・プロバイダー、ベンダー、ユーザーが、モバイル・サービスの成長と需要拡大から利益を得るにはどうすれば良いかを検証するとともに、リバティのオープン･スタンダードがいかにWebサービスを安全に提供できるかを説明しています。

リバティ・アライアンスのマネージメントボードのメンバーで、Vodafoneのインダストリー・アドボカシー担当シニア・ディレクターであるパオラ・トネッリ(Paola Tonelli)は次のように述べています。　「連携アイデンティティは、モバイル・ネットワークと個人向けサービスを新たな段階へと進める可能性を持っており、単なるテクノロジー以上のものです。リバティが提供するベスト・プラクティスとビジネス・ガイドラインは、プライバシーやセキュリティといった連携アイデンティティの導入に関連する複雑な課題を企業が打開していくうえで役に立つでしょう」

今回発表されたモバイル・ビジネス・ガイドラインは、リバティが連携アイデンティティ導入のためのビジネス・ガイドライン・ライブラリーを展開していく中で、2003年7月に発表した概要を拡張したものです。現在、他にもガイドラインを準備中で、年内に発表の予定です。

モバイル・コミュニティにとってのメリット

さまざまなシステムに散在する個人情報を安全に相互リンクし管理するテクノロジーである連携アイデンティティは、モバイル業界に次のようなメリットをもたらします。

サービス・プロバイダーにとっては、ユーザーの認証やアクセス権の把握が容易になるほかユーザーのリクエストに対し、そのユーザーの好みをすばやく収集して個別のサービス提供に役立ちます。
携帯電話会社にとっては、ネットワーク内およびグローバル・ネットワーク上でアイデンティティ・データのローミングを可能にするオープンな枠組みが実現するため、より多くの顧客に収益性の高いサービスが容易に提供できるようになります。
消費者と企業にとっては、個人情報や機密情報を守ったままで、どの携帯電話会社からも低価格で価値の高いサービスが利用できるようになります。

こうした数々のメリットを実現するリバティ・アライアンスは、今日モバイル・コミュニティ全体にわたって採用されつつある唯一の連携アイデンティティのフレームワークです。リバティ参加企業の携帯電話加入者数は世界合計で2億人を超え、全世界のモバイル機器の半数以上、SIMの80％、モバイル・ネットワーク・インフラストラクチャーの55％をカバーしています。

リバティ・アライアンスのヴァイス・プレジデントで、Nokiaのシニア・マネジャーであるティモ・スキッタ(Timo Skytta)は次のように述べています。「リバティ・アライアンスは、モバイルの世界でのアイデンティティ・スタンダードとなり得る可能性を有しています。モバイル業界のトップ企業がいくつも積極的に参加し支持していることが、業界全体に自然に受け入れられている理由です」

リバティ・アライアンスの規格は複数のシステム間での相互運用が可能で、プロトコルそのものに強力なプライバシー保護機能が組み込まれており、参加組織が安心してやりとりを行なえる枠組みを提供します。

今回発表されたガイドラインは、連携アイデンティティを採用する組織にとって貴重なリソースであり、連携アイデンティティ導入のプランニングと実施において取り組まなくてはならない次のような課題を取り上げています。

相互の信頼関係を築き、クリアすべき最低品質の条件を定める。
総合的なリスク管理戦略を策定する。
賠償責任と争議を解決する仕組みを定める。
全組織が合意した規格と関連法規制を遵守する。

モバイル・ビジネス・ガイドラインでは、以上のような課題に加え、連携アイデンティティとリバティのオープン・アーキテクチャが、すぐにでも市場機会を生み出し得ることも説明しています。具体的には、パスワードによる認証よりも強力な認証メカニズムが要求されるアプリケーション、すなわちeコマースにおけるリモート支払い機能や、ホーム・バンキングやVPNアクセスにおけるアクセス・コントロール機能といった内容を取り上げています。

ガイドラインではまた、リバティの連携アイデンティティ・モデルを利用すれば、現在の認証システムのほぼ半分のコストで認証とセキュリティが強化できることを説明しています。最後に、携帯電話会社がリバティの仕様を活用することにより、信頼できるパートナー企業から新たな収益ストリームを生み出せるとも述べています。

リバティ・アライアンスのモバイル・ビジネス・ガイドラインは、ウェブサイトからダウンロードできます（http://www.projectliberty.org/mobile/Liberty_BusinessGuidelines_Mobile_Deployments_Whitepaper.pdf）。この文書は随時改訂しますので、ご意見またはフィードバックなどございましたら、liberty@inoue-pr.comまでご連絡ください。

リバティ・アライアンス・プロジェクトについて

リバティ・アライアンス・プロジェクト(www.projectliberty.org)　は、世界中から150以上の企業・団体が参加している非営利・非政府の組織です。コンソーシアムの目的は、既存および新規のあらゆるネットワークデバイスをサポートする連携ネットワークアイデンティティのオープン・スタンダードを開発することです。連携アイデンティティは、企業、政府機関、従業員、および一般の消費者に今日のデジタル社会におけるアイデンティティ情報をコントロールするより便利で安全な方法を提供するとともに、Webベースのサービスは言うまでもなく、電子商取引、個人データサービスの利用を促進する重要な要素です。メンバーシップはすべての営利団体および非営利団体に開かれています。

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このプレスリリースに関するお問い合わせは下記へ

■ 株式会社井之上パブリックリレーションズ

リバティ・アライアンス広報担当　鈴木／本田／永井

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-34　新宿御苑前アネックスビル6F

TEL：03-5269-2301／FAX：03-5269-2305 E-mail : liberty@inoue-pr.com

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